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就職氷河期世代は今40〜55歳|生まれ年の早見表と正社員率の推移

2026 11/22
ニュース 経済・マネー
2026年11月22日
就職氷河期世代は今40〜55歳 生まれ年の早見表と正社員率の推移(写真はハローワーク朝霞)

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ニュース|経済・マネー

就職氷河期世代は今40〜55歳|生まれ年の早見表と正社員率の推移

政府の定義では、就職氷河期世代は概ね1993〜2004年に就職活動をした世代です。大学卒なら1971〜1982年度生まれで2026年度に44〜55歳、高校卒なら1975〜1986年度生まれで40〜51歳になります。生まれ年の早見表に加え、総務省「労働力調査」の2002〜2025年の数字から、この世代の正社員の割合が年齢とともにどう変わったかを当サイトで集計しました。

2026年の年齢 大卒44〜55歳・高卒40〜51歳大卒就職率の底は2003年の55.1%1976〜80年生まれ男性の正社員率 83.2%→91.7%途中から正社員の年収は約130万円低い

2026年11月22日18時45分時点/出典:総務省統計局「労働力調査(詳細集計)」、文部科学省「学校基本調査」、内閣官房、厚生労働省(年金数理部会)、日本年金機構、TBS CROSS DIG with Bloomberg(本文に個別に明記)

30秒でわかる要点

  • 政府の定義は「概ね1993〜2004年に就職活動を行った世代」。大卒は1971〜82年度生まれで2026年度に44〜55歳、高卒は1975〜86年度生まれで40〜51歳です。
  • 大学卒業者に占める就職者の割合は、1991年の81.3%から2003年には55.1%まで下がりました(学校基本調査)。
  • 1976〜80年生まれの男性の正社員の割合は、25〜29歳(2005年)の83.2%から45〜49歳(2025年)の91.7%へ上がり、上の世代とほぼ同じ水準になりました。40〜44歳の女性は2025年に52.1%で、20年前の43.4%を上回ります(労働力調査を当サイトで集計)。
  • ただし、非正社員などから正社員になった男性(35〜44歳)の年収は約400.7万円で、新卒から正社員を続けた人より約130万円低いという調査があります。厚生年金は「加入月数×平均報酬」で決まるため、差は老後の年金にも残ります。
44〜55歳大卒の氷河期世代の
2026年度の年齢
55.1%大卒の就職者の割合
2003年3月卒が最低
91.7%1976〜80年生まれ男性の
正社員率(2025年)
130万円途中から正社員の男性と
定着組の年収差
目次

就職氷河期世代は今何歳?生まれ年の早見表(2026年版)

内閣官房の「新たな就職氷河期世代等支援プログラム」(2026年4月10日決定)は、就職氷河期世代を「概ね1993〜2004年の間に就職活動を行った世代」と定義しています。ここから、大学を22歳で卒業した人・高校を18歳で卒業した人の生まれ年度と、2026年度中に迎える年齢を計算しました。

就職活動の年 大卒の生まれ
(2026年度の年齢)
高卒の生まれ
(2026年度の年齢)
大卒就職率
1993年94年3月卒 1971年度55歳 1975年度51歳 70.5%
1994年95年3月卒 1972年度54歳 1976年度50歳 67.1%
1995年96年3月卒 1973年度53歳 1977年度49歳 65.9%
1996年97年3月卒 1974年度52歳 1978年度48歳 66.6%
1997年98年3月卒 1975年度51歳 1979年度47歳 65.6%
1998年99年3月卒 1976年度50歳 1980年度46歳 60.1%
1999年00年3月卒 1977年度49歳 1981年度45歳 55.8%
2000年01年3月卒 1978年度48歳 1982年度44歳 57.3%
2001年02年3月卒 1979年度47歳 1983年度43歳 56.9%
2002年03年3月卒 1980年度46歳 1984年度42歳 55.1%
2003年04年3月卒 1981年度45歳 1985年度41歳 55.8%
2004年05年3月卒 1982年度44歳 1986年度40歳 59.7%

当サイトで計算。年齢は2026年度中(2026年4月〜2027年3月)に迎える誕生日での年齢で、11月22日18時45分時点で誕生日前の人は1歳下です。「◯年度生まれ」は4月2日〜翌年4月1日生まれ。大卒就職率は文部科学省「学校基本調査」の大学(学部)卒業者に占める就職者の割合(翌年3月卒業の値)。浪人・留年・短大や専門学校の卒業などは考慮していません。

まとめると、氷河期世代は大卒なら1971〜1982年度生まれ(2026年度に44〜55歳)、高卒なら1975〜1986年度生まれ(40〜51歳)です。TBS CROSS DIG with Bloombergの記事(Yahoo!ニュース、11月22日)も同じ生まれ年度を挙げています。

定義には幅があります

「1993〜2004年に卒業した人」と数える資料もあり、その場合は上の表より1歳上になります(大卒1970〜1981年度生まれ)。2026年10月の年金数理部会で講演した労働政策研究・研修機構の堀有喜衣氏も「1993年から2004年卒業者を一般的な氷河期世代と呼んでいる」と説明しています(議事録)。一方、政府が支援の目標に使う「中心層」は、2019年に36〜45歳だった人で、KPIでは1974〜1983年生まれとして集計しています(KPI資料)。

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なぜ「氷河期」と呼ばれるのか:大卒の就職者の割合は2003年に55.1%

文部科学省の「学校基本調査」で、大学(学部)の卒業者のうち就職した人の割合を卒業年ごとに並べました。バブル期の1991年3月卒は81.3%でしたが、その後は下がり続け、2000年に55.8%、2003年に55.1%と、卒業者のおよそ2人に1人しか就職者にならない時期が続きました。赤い棒が、政府の定義(1993〜2004年に就職活動)にあたる1994〜2005年3月卒です。

1990年3月卒 81.0%1991年3月卒 81.3%1992年3月卒 79.9%1993年3月卒 76.2%1994年3月卒 70.5%1995年3月卒 67.1%1996年3月卒 65.9%1997年3月卒 66.6%1998年3月卒 65.6%1999年3月卒 60.1%2000年3月卒 55.8%2001年3月卒 57.3%2002年3月卒 56.9%2003年3月卒 55.1%2004年3月卒 55.8%2005年3月卒 59.7%2006年3月卒 63.7%2007年3月卒 67.6%2008年3月卒 69.9%2009年3月卒 68.4%2010年3月卒 60.8%

出典:文部科学省「学校基本調査」年次統計「卒業者に占める就職者の割合」(大学・計)。進学者や一時的な仕事に就いた人も分母に含むため、就職を希望した人のうちの内定率とは異なります。2025年3月卒は77.0%です。

年金数理部会の資料でも、新卒で正社員になった人の割合は1993〜2004年卒で特に低く、まず高卒者から悪化し、その後に大卒女性、大卒男性へと広がったと説明されています。新卒一括採用が中心の日本では、卒業時に正社員になれなかった影響がその後のキャリアに残りやすいことが、この世代の課題とされてきました。

正社員の割合の推移:35〜44歳・45〜54歳の2002〜2025年

総務省統計局の「労働力調査(詳細集計)」の長期時系列表から、役員を除く雇用者(正規+非正規)に占める正規の職員・従業員の割合を年齢階級別に抜き出しました。雇用形態をこの方式で調べ始めたのは2002年からです。氷河期世代は、2010年代に35〜44歳、2020年代に45〜54歳の中心になっています。

35〜44歳の正社員の割合

年 男女計 男性 女性
2002年 75.3% 94.4% 47.4%
2004年 73.6% 93.3% 45.1%
2006年 72.6% 92.6% 44.6%
2008年 72.1% 91.8% 45.0%
2010年 72.6% 91.9% 46.3%
2012年 72.4% 91.8% 46.2%
2014年 70.4% 90.3% 44.6%
2016年 70.7% 90.2% 46.2%
2018年 71.2% 90.7% 47.5%
2020年 72.4% 91.0% 50.4%
2022年 72.6% 90.7% 51.6%
2024年 73.5% 90.8% 53.8%
2025年 74.2% 91.1% 55.1%

45〜54歳の正社員の割合

年 男女計 男性 女性
2002年 72.2% 92.6% 45.3%
2004年 71.0% 92.4% 44.1%
2006年 69.7% 92.1% 42.3%
2008年 69.5% 92.0% 42.5%
2010年 69.3% 91.9% 42.3%
2012年 68.6% 91.4% 41.6%
2014年 67.3% 90.6% 40.2%
2016年 67.6% 91.1% 40.8%
2018年 67.9% 91.4% 41.8%
2020年 68.8% 91.8% 43.4%
2022年 69.3% 91.4% 45.1%
2024年 70.0% 91.6% 46.8%
2025年 70.4% 91.8% 47.6%

出典:総務省統計局「労働力調査(詳細集計)」長期時系列表10(1)年平均。割合は「正規の職員・従業員」と「非正規の職員・従業員」の合計に占める割合。2011年は補完推計値。

35〜44歳の男性は2002年の94.4%から下がり、2015・2016年の90.2%が最も低い値でした。その後は戻り、2025年は91.1%です。45〜54歳の女性は2014年の40.2%を底に上がり、2025年は47.6%になりました。政府のKPI資料によると、1974〜1983年生まれ(中心層)を特別集計した正規雇用労働者率は2025年に71.2%です。

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同じ年齢で世代を比べると:40代の正社員率はバブル世代並みに

労働力調査の5歳刻みの表を使うと、「同じ年齢のときの正社員の割合」を世代ごとに比べられます。たとえば2025年の45〜49歳は、おおむね1976〜1980年生まれです(調査時点の年齢で区切るため、生まれ年は目安です)。黄色の行が氷河期世代にあたります。

40〜44歳のときの正社員の割合

調査年 男性 女性 男女計
2005年1961〜65年生 93.4% 43.4% 71.8%
2010年1966〜70年生 92.4% 43.5% 70.7%
2015年1971〜75年生 91.1% 42.4% 69.4%
2020年1976〜80年生 91.7% 48.3% 71.7%
2025年1981〜85年生 91.4% 52.1% 72.9%

45〜49歳のときの正社員の割合

調査年 男性 女性 男女計
2005年1956〜60年生 92.9% 41.2% 69.9%
2010年1961〜65年生 92.3% 42.1% 69.4%
2015年1966〜70年生 91.1% 40.3% 67.3%
2020年1971〜75年生 91.9% 44.5% 69.4%
2025年1976〜80年生 91.7% 48.4% 70.8%

出典:総務省統計局「労働力調査(詳細集計)」長期時系列表10(2)年平均を当サイトで集計。生まれ年は「調査年−年齢」で求めた目安。

男性は、40〜44歳で1961〜65年生まれが93.4%、1971〜75年生まれが91.1%、1976〜80年生まれが91.7%と、差は1〜2ポイントにとどまります。女性は氷河期世代のほうがむしろ高く、45〜49歳では1966〜70年生まれの40.3%に対し、1976〜80年生まれは48.4%です。

1976〜80年生まれを20年追うと

氷河期の中心にあたる1976〜80年生まれの男性の正社員の割合は、25〜29歳(2005年)83.2% → 30〜34歳 88.6% → 35〜39歳 89.1% → 40〜44歳 91.7% → 45〜49歳(2025年)91.7%と上がってきました。35〜39歳の89.1%は、同じ年齢の男性を比べた5つの調査年(2005〜2025年)の中で最も低い値ですが、40代では上の世代(1966〜70年生まれは40〜44歳で92.4%、45〜49歳で91.1%)とほぼ並びました。一方、女性は62.3%から48.4%へ下がっていて、年齢とともに非正規の割合が増える傾向は上の世代と同じです。

ポイント

年金数理部会の講演でも「就職氷河期世代の正社員率は、男性は年齢上昇に伴って改善し、40歳代でバブル世代と同水準に達した」「女性は世代間ではっきりとした差は見られない」と説明されました。今回の当サイトの集計も、男性についてはこの説明と合っています。ただし「今の割合」が同じでも、そこに至るまでの道のりが違う点が次の論点です。

正社員になっても残る差:キャリア別の年収は最大約150万円

年金数理部会(2026年10月6日)の講演資料には、労働政策研究・研修機構(JILPT)が2019年にまとめた分析が載っています。2017年時点で35〜44歳の正社員を、そこに至るまでのキャリア別に比べたものです(資料2)。

今は正社員の人のキャリア 男性の年収 女性の年収
正社員定着(新卒から正社員を続けた人など) 530.7万円 378.5万円
正社員どうしで転職 453.6万円 315.5万円
途中で一時的に非正社員に 380.5万円 271.4万円
非正社員・無業などから正社員に 400.7万円 293.9万円

出典:第111回社会保障審議会年金数理部会 資料2(堀有喜衣氏)「正社員のキャリア別労働時間・収入(2017年、35〜44歳)」、原典は労働政策研究・研修機構(2019)。平均値(ウエイトバック前の実測値)。キャリアの呼び方は当サイトで言い換えています。

週の労働時間は男性でいずれも47時間台とほぼ同じなのに、非正社員や無業などから正社員になった男性の年収は400.7万円で、新卒から正社員を続けた人(530.7万円)より約130万円低くなっています。途中で一時的に非正社員になった人との差は150.2万円です。女性も、正社員定着の378.5万円に対し、他の形から正社員になった人は293.9万円(差84.6万円)でした。講演では、こうした「他の形態から正社員」になった人が氷河期世代でやや多いことも示されています。

講演者は、正社員・非正社員・失業・無業の間を行き来する働き方を「ヨーヨー型」のキャリアと呼び、一度正社員になれば問題が解決するわけではないと指摘しました。

老後の年金にどう響くか:厚生年金は「加入月数×平均報酬」

会社員などが受け取る厚生年金(報酬比例部分)の基本の計算式は、日本年金機構によると「平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数」です(年金Q&A)。加入した期間が短いほど、また加入中の給与(標準報酬)が低いほど、年金額は小さくなります。目安として、この式で年額を計算しました。

厚生年金の加入年数 平均標準報酬額25万円 平均標準報酬額35万円
20年(240か月) 328,860円月27,405円 460,404円月38,367円
30年(360か月) 493,290円月41,108円 690,606円月57,550円
38年(456か月) 624,834円月52,070円 874,768円月72,897円

当サイトの試算(年額、1円未満四捨五入)。2003年3月以前の加入期間は乗率と計算方法が異なるほか、過去の報酬の再評価、基礎年金(国民年金)部分、在職中の昇給などは含めていません。実際の見込み額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できます。

たとえば平均標準報酬額25万円で加入30年なら年約49万円、38年なら年約62万円で、加入期間8年の差だけで年13万円ほど違います。若い時期に非正規で厚生年金に入れなかった期間があったり、途中から正社員になって報酬が低めだったりすると、この両方が年金額を押し下げます。年金数理部会でも、氷河期世代が若い時期には適用拡大が十分に進んでおらず、厚生年金に入れていない人が一定程度いると推測される、との発言がありました。

TBS CROSS DIG with Bloombergの記事は、実態の把握と対策のために、厚生労働省が財政検証で行っている年金額の分布の推計について、より詳しい開示が欠かせないとしています(Yahoo!ニュース)。厚生年金の加入年数や平均報酬について、氷河期世代に絞った公式の集計値は、2026年11月22日18時45分時点で当サイトでは確認できていません。

国の就職氷河期世代支援の年表と実績

内閣官房の就職氷河期世代支援のページと、2026年4月の新プログラムの本文から、主な経過をまとめました。

  1. 2003年6月若者自立・挑戦プラン2003年6月10日、若者自立・挑戦戦略会議で決定。新プログラムが「骨太方針2019以前に定められた方針」として挙げています。2006年12月には再チャレンジ支援総合プランも決まりました。
  2. 2019年6月就職氷河期世代支援プログラム(3年間の集中支援)支援対象を100万人程度と見込み、同世代の正規雇用者を3年間で30万人増やすことを目指しました(プログラム本文)。
  3. 2022年6月「第2ステージ」として2年間延長新型コロナで雇用環境が悪化したことなどから、2023年度からの2年間を第2ステージと位置付けました。
  4. 2025年4月25日就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議を設置同年6月3日に「新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組み」を決定しました。
  5. 2026年4月10日新たな就職氷河期世代等支援プログラムを決定2028年度までの約3年間の集中支援。就労・処遇改善、社会参加に加え、新たに「高齢期を見据えた支援」を柱に入れました。基礎年金の水準低下が見込まれる場合にマクロ経済スライドを早期に終了するための措置なども盛り込まれています(本文)。
  6. 2026年11月9日関係閣僚会議の幹事会が初会合内閣官房の会議ページに開催が掲載されています。

政府が公表している実績

  • 2019年から2024年にかけて、就職氷河期世代(中心層)の正規雇用者は11万人、役員は20万人増加しました。目標の30万人には正規雇用者だけでは届いていませんが、政府は役員の多くが正規雇用から移った人と考えられるため、この点も加味して評価するのが適切だとしています。
  • 正規雇用を望みながら非正規で働く不本意非正規雇用者は2025年時点で33万人(13万人減)。一方、同世代の無業者は5万人増えて46万人です。
  • 中心層(1974〜1983年生まれ)の正規雇用労働者率は71.2%、不本意非正規雇用労働者率は8.8%(いずれも2025年)。新プログラムのKPIとして毎年度確認するとしています。

注意

上の実績は政府の発表どおりの数字です。正規雇用者の増減は景気や人手不足の影響も受けるため、どこまでが支援策の効果かは、この数字だけでは分かりません。

就職氷河期世代の年齢と正社員率に関するよくある質問

Q. 就職氷河期世代は何年生まれですか?

A. 政府の定義(概ね1993〜2004年に就職活動を行った世代)にあてはめると、大学卒なら1971〜1982年度生まれ、高校卒なら1975〜1986年度生まれです。政府が支援目標に使う中心層は1974〜1983年生まれです。

Q. 就職氷河期世代は2026年に何歳ですか?

A. 2026年度中に迎える年齢で、大学卒は44〜55歳、高校卒は40〜51歳です。誕生日前の人は1歳下になります。「1993〜2004年卒業」と数える資料では1歳上になります。

Q. 就職氷河期の大卒就職率はどのくらいでしたか?

A. 文部科学省の学校基本調査で、大学卒業者に占める就職者の割合は1991年3月卒の81.3%から下がり、2000年3月卒は55.8%、2003年3月卒は55.1%でした。2025年3月卒は77.0%です。

Q. 氷河期世代の正社員の割合は今どのくらいですか?

A. 労働力調査を当サイトで集計すると、1976〜80年生まれの男性は2025年(45〜49歳)に91.7%、女性は48.4%です。政府のKPIでは1974〜1983年生まれの正規雇用労働者率が2025年に71.2%です。

Q. 上の世代と比べて正社員の割合は低いのですか?

A. 40代の男性ではほぼ同じ水準です。40〜44歳のときの割合は1961〜65年生まれが93.4%、1976〜80年生まれが91.7%でした。女性は氷河期世代のほうが高くなっています。ただし、途中から正社員になった人は新卒から正社員を続けた人より年収が低い傾向があります。

Q. 氷河期世代の年金が少なくなるのはなぜですか?

A. 厚生年金(報酬比例部分)は「平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数」が基本で、加入期間が短いほど、加入中の給与が低いほど少なくなります。若い時期に非正規で厚生年金に入れなかった期間や、途中から正社員になって報酬が低めだった場合、両方が年金額を押し下げます。自分の見込み額はねんきん定期便やねんきんネットで確認できます。

Q. 国の就職氷河期世代支援はいつまでですか?

A. 2026年4月10日に決まった「新たな就職氷河期世代等支援プログラム」は、当面3年間程度、2028年度までの集中的な取り組みとしています。ハローワークの専門窓口での相談やリ・スキリング支援などが含まれます。

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出典・参考資料

  • 総務省統計局:労働力調査 長期時系列データ(詳細集計 長期時系列表10(e-Stat))
  • 文部科学省:学校基本調査 年次統計「卒業者に占める就職者の割合」(e-Stat)
  • 内閣官房:就職氷河期世代支援、就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議、新たな就職氷河期世代等支援プログラム(2026年4月10日)、同KPI、就職氷河期世代支援プログラム(2019年6月21日)
  • 厚生労働省:第111回社会保障審議会年金数理部会 議事録(2026年10月6日)、同 資料2「若者から就職氷河期世代までの働き方」
  • 日本年金機構:年金額はどのようなルールで改定されるのですか(年金Q&A)
  • 報道:TBS CROSS DIG with Bloomberg「氷河期世代の正社員率は改善も…賃金と年金水準に広がる格差」(Yahoo!ニュース掲載、2026年11月22日)

生まれ年・年齢の早見表、年齢階級別・世代別の正社員の割合、厚生年金の試算は、上記の公表資料をもとに当サイトで計算・集計したものです。内容は2026年11月22日18時45分時点の情報です。アイキャッチ写真:Suikotei「Hello Work Asaka」(Wikimedia Commons、CC BY-SA 4.0)。トリミング・明るさ調整・文字入れの加工をしています。

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