ナフサ不足は海外でも？世界の最新事情を解説

「ナフサが足りない」「価格が2倍になった」──2026年春以降、日本のニュースを賑わせているナフサ不足。プラスチックから医薬品まで支える石油化学の出発原料が逼迫し、食品や住宅の値上げにまで波及しています。では、海外でも同じことが起きているのでしょうか。実は欧州・米国・中国・中東で受け止め方も影響度もかなり違います。本記事では、上記の結論をデータと地域別比較で詳しく解説していきます。

そもそもナフサとは？基礎からおさらい

ナフサとは、原油を蒸留して得られる「粗製ガソリン」と呼ばれる留分のことです。沸点がおおむね30〜200度の比較的軽い炭化水素で、その大半は自動車用ガソリンではなく、石油化学の原料として使われます。プラスチック、合成ゴム、合成繊維、塗料、接着剤、医薬品、農薬、化粧品──現代の生活を支える化学製品のほとんどは、ナフサを高温で分解して取り出すエチレンやプロピレンが出発点です。

「燃料」ではなく「原料」という位置づけ

ナフサの最大の特徴は、ガソリンや灯油のような燃料ではなく「素材の素材」だという点にあります。日本では国家石油備蓄法の対象が原油・燃料に限定されており、化学原料であるナフサそのものは法律上の備蓄対象から外れています。これが、後述する2026年春のナフサショックで日本が機動的に動きづらかった構造的な理由のひとつです。

国産ナフサと輸入ナフサ

日本国内で消費されるナフサは、国内製油所で生産される「国産ナフサ」と、海外から輸入する「輸入ナフサ」に大別されます。国産だけでは需要を賄えないため、輸入比率は長年5割前後で推移しており、輸入ナフサに占める中東産の割合は2022年のウクライナ危機を境に5〜6割から7割超へと上昇しました。さらに国産ナフサの原料となる原油も約9割が中東依存のため、実質的な中東依存度は約8割にのぼります。輸入ナフサの74%がホルムズ海峡を通過するという試算もあり、この中東依存こそが今回の供給ショックを増幅させた最大の要因です。

日本で起きている「ナフサ不足」の現状

2026年春以降、日本のナフサ市況は歴史的な水準まで切り上がりました。国産ナフサ基準価格は2026年第1四半期（1〜3月）の1キロリットルあたり65,700円から、5月時点には約12.5万円/kLへと急騰（一部報道ベース）。第2四半期（4〜6月）は金額・上昇幅とも過去最高を大幅に更新する見通しです。輸入ナフサのスポット価格は2026年3月下旬にシンガポール市場で1トン1,000ドルを突破し、4月の世界平均価格は前年同月比で70%超の上昇となりました。

エチレン稼働率は過去最低の68.6%

原料が届かないことで、日本の石油化学コンビナートは深刻な減産に追い込まれています。石油化学工業協会の統計によれば、2026年3月のエチレン生産設備の稼働率は68.6%（速報値）。1996年の統計開始以来の過去最低で、リーマンショック後の2009年3月（74.1%）も下回りました。3月のエチレン生産量は27万2,600トンと、前年同月比38.8%減という異例の落ち込みです。国内に12基あるエチレン生産プラントのうち、2026年4月初旬時点で少なくとも6基が減産体制、フル稼働を維持できているのはわずか3基と報じられ、一部のメーカーは原料供給不能を理由にフォース・マジュール（不可抗力）を宣言する事態に発展しました。

食品・住宅・日用品にまで波及

帝国データバンクの調査では、化学製品メーカー52社から直接・間接に原料を仕入れる製造業は全国で約4万7,000社にのぼり、製造業全体の約3割がナフサ関連製品の調達リスクに直面する可能性があるとされています。包装フィルム、ペットボトル、塩ビ管、断熱材、塗料、接着剤、合成ゴム製のビーチサンダルや時計のベルトまで、ナフサ由来の素材は文字どおり生活のあらゆる場面に入り込んでいます。「6月にも食品値上げが再燃する」との見方も出ており、家計への影響はこれから本格化する局面です。

ナフサ不足は「石油化学コンビナートだけの話」ではなく、食品・住宅・医療・自動車まで広く波及する“静かなインフレ”の主因になっています。

なぜナフサが足りないのか？3つの根本原因

今回のナフサ危機を読み解く鍵は、地政学・需給構造・原油市況という3つの要素を切り分けて見ることです。

原因1：ホルムズ海峡封鎖という地政学リスク

2026年2月末以降、中東情勢の急変を受けてイランがホルムズ海峡の通航制限を発表しました。3月16日には事実上の封鎖状態に陥り、世界の海運に大きな影響を与えています。ホルムズ海峡は2025年に原油と石油製品を合わせて1日約2,000万バレル（世界の石油供給の約2割）が通過していた大動脈で、うち石油製品は約500万バレル/日が流れていました。5月上旬時点で通航隻数は1日平均わずか1.6隻（2025年は1日平均93.7隻）と歴史的低水準で、今回の封鎖で世界のナフサ供給は1日120万バレル超が一気に途絶した計算になります。輸入ナフサの7割以上を中東に依存し、その大半がホルムズ海峡経由だった日本・韓国・台湾は直撃を受けました。

原因2：精製マージンの偏りと「燃料優先」

中東各国の製油所は、供給不安が高まると相対的に利幅の大きい自動車用ガソリンやジェット燃料の生産を優先する傾向があります。今回も中東域内の精製能力がナフサより燃料へ振り向けられ、世界市場に出てくるナフサ量は実際の海峡通航制限以上に絞られました。これに加えて、欧州や韓国・日本での老朽コンビナートの統廃合（キャパシティ・レーショナリゼーション）が進んでいたことも、危機時の予備能力を細らせていました。

原因3：原油価格と為替の二重苦

地政学リスクの高まりで原油そのものが値上がりした上、日本の場合は円安が同時進行したため、輸入ナフサ価格は「ドル建てで上昇 × 円安」のダブルパンチを受けています。2025年10〜12月期には円安だけで国産ナフサ価格が前期比4%上昇しており、2026年4〜6月期は中東危機の影響も加わって2倍近い上振れが見込まれています。

海外のナフサ事情：地域別に見る世界の今

ナフサ不足は世界共通の課題ですが、各地域の自給度・原料構成・産業構造によって、痛みの出方は大きく異なります。主要4地域を順に見ていきましょう。

米国：自給に近く、むしろ「輸出側」に

米国はシェールガス由来のエタンが安価かつ大量に手に入るため、エチレン製造の原料をエタンに振り替えた工場が多く、ナフサ依存度は世界の主要地域の中で最も低い部類です。今回の危機でも、米国は国内のナフサ需給に余裕があり、3月以降は東海岸のポールズボロ製油所などから1日1万7,000バレル超のナフサがインドに輸出され、中東からの供給途絶を一部埋める役割を果たしています。米国にとってナフサ高は「輸出機会」というポジションになっています。

欧州：価格上昇は受けるが、供給網は分散

欧州はもともと北海産原油やロシアからのパイプライン供給、北アフリカ・米国からの輸入を組み合わせて調達しており、特定地域への依存度はアジアほど高くありません。それでも今回の危機では北西欧州（NWE）のナフサ価格が2月末の1トン577.5ドルから3月初旬には688.8ドルへ約2割上昇しました。さらにドイツのナフサ価格指数は四半期比で約13%上昇し、包装材・スナック菓子業界などで原材料コスト転嫁が始まっています。欧州は「供給そのものが足りない」というより、「世界価格に連動して上がる」という痛み方です。

中国：ナフサ輸入を絞り、エタンへ大胆シフト

中国は2025年までナフサ輸入を急増させてきましたが、2026年に入って戦略を切り替えています。4月のナフサ・LPG輸入量は約183万トンと前月比ほぼ半減し、その分を米国からのエタン輸入で補う動きが鮮明です。中国向けエタン輸入は2026年に入って累計346万トン超と過去最高を更新中で、万華化学が煙台のクラッカーをエタン仕様に改造したり、シノペック・イネオス合弁の柔軟運転（フレキシ）クラッカーがエタン比率を引き上げたりと、原料の多様化が急速に進んでいます。中国は「ナフサ高には中東にも米国にも頼らず、自前のサプライチェーンで凌ぐ」フェーズに入っています。

中東：輸出余力が落ち、域内優先へ

中東はもともと世界最大のナフサ輸出地域ですが、ホルムズ海峡の通航制限と精製マージンの偏りで、域外への輸出余力が落ちています。サウジアラビアやUAEは域内のガソリン・ジェット燃料需要を優先し、追加のナフサ輸出には消極的な姿勢です。一方で、地中海側のスエズ・地中海ルートで動ける製油所は欧州向け輸出を一部肩代わりしており、地域内でも東西で温度差が出ています。中東は「輸出大国」から「自国優先」へ一時的にスタンスを変えている状態です。

世界市場の構造変化が浮き彫りに

こうして見ると、米国は輸出余力で恩恵、欧州は価格高で痛みを受けつつ供給は確保、中国は原料転換で危機を回避、日本・韓国・台湾は中東依存の重さがそのままダメージとなる──という色分けがはっきり見えてきます。S&Pグローバルも2026年通年でアジアのナフサ市場は弱い石化マージン、能力削減、ロシア産供給の不確実性で圧力が続くと指摘しています。

地域別の主要指標を一覧で比較

各地域のポジションを一覧表にまとめると、対応力の差がより明確に浮かび上がります。

表のとおり、原料の多様化と地理的な分散がそのまま「危機への耐性」を決めています。日本がいま直面している痛みは、過去20年にわたって続いた「中東産ナフサの安定供給」という前提が崩れた結果でもあります。

価格高騰がもたらす影響：暮らしと産業への波紋

ナフサ価格の上昇は、最終消費者にも段階的に伝わってきます。日本国内で進行中の主な影響を整理します。

食品・飲料：包装コストの上昇

ペットボトル、トレイ、フィルム包装、ラベル──食品の包装材は大半が石油化学製品で、ナフサ価格の上昇は時間差で店頭価格に転嫁されます。帝国データバンクは「6月にも食品値上げが再燃する」と試算しており、これは原材料そのものより、容器・包装・物流コストの押し上げによる「二次的な値上げ」が主因です。

住宅・建設：断熱材・塩ビ管・塗料の不足

住宅建設では、ウレタンフォームなどの断熱材、塩ビ管、塗料、接着剤、シーリング材といったナフサ由来の建材が広範に使われます。供給が細ると工期遅延や代替材料への切替が必要になり、新築住宅価格は短期的にも中期的にも上振れリスクを抱えます。

自動車・電機：樹脂部品とゴム部品

自動車のバンパー、内装パネル、配線被覆、タイヤ、家電の筐体──これらに使われる樹脂・合成ゴムもナフサ由来です。一部のサプライヤーでは部品調達コストが10〜20%押し上げられているとの報告もあり、最終製品の価格やモデルラインアップに影響が出る可能性があります。

医療・農業：見落とされやすい依存先

注射器、点滴バッグ、医薬品の中間体、農薬、肥料の一部までナフサ由来の化学品が使われています。これらは生活必需性が高く価格弾力性が低いため、ナフサ高はそのまま医療費・食料生産コストの上昇に直結しやすい分野です。

今後の見通し：ナフサ不足はいつまで続く？

2026年5月時点の見通しを、短期・中期・長期の3つに分けて整理します。

短期（〜2026年夏）：高止まりが続く可能性大

ホルムズ海峡の通航問題は2026年5月時点で根本解決していません。仮に明日全面再開しても、停止していた製油所の再稼働や滞留タンカーの解消には数週間を要するとされ、価格はすぐには戻りません。日本政府は4月に国家備蓄を約20日分追加放出し、5月以降にもさらに20日分の放出を準備するなど時間稼ぎを進めていますが、価格水準そのものは高止まりが続く公算が大きい状況です。

中期（2026年後半〜2027年）：代替調達ルートの定着

高市首相は2026年4月30日、米国・アルジェリア・ペルーなど中東以外からの代替調達で「年を越えて継続できる」と表明しました。経済産業省の試算では代替調達率50%を前提に2026年末まで約230日分の供給を確保できるとされています。中東外から輸入する場合は海上輸送距離が伸びるため運賃が上がり、価格は中東依存時より構造的に高くなる見込みです。中期では「量は確保できるが、安くはならない」展開が現実的なシナリオでしょう。

長期（2027年以降）：産業構造そのものが変わる

今回の危機を受けて、日本国内の石油化学コンビナートの統合・再編が前倒しで進む見込みです。一部報道では国内12カ所のエチレン製造拠点が2026〜2027年にかけて8カ所程度へ集約される見通しが示されており、すでに千葉県で2基、神奈川県で1基の停止方針が示されたほか、西日本では三井化学・旭化成・三菱ケミカルグループの3社が2基から1基へ集約する方向性が明らかになっています。4基停止となれば国内エチレン生産能力は約3割減の440万トン水準へ縮小する見込みです。世界的にも中国のエタンシフトや、欧米でのバイオナフサ（再生可能ナフサ）の拡大が加速しています。HNY Researchの予測では、再生可能ナフサの市場規模は2025年の約7.7億ドルから2031年に約19.3億ドルへ、年率16.7%で拡大するとされ、長期的にはナフサ供給網そのものが大きく組み替えられそうです。

企業・家計でできる備え

個人や企業がいまの局面でできることを整理しておきます。「すぐに価格が戻る」前提を捨て、コスト構造の見直しと代替素材の検討に動くことが現実的です。

企業ができる3つの備え

第一に、調達先の多様化です。中東依存度が高い原料については、米国・北アフリカ・南米など複数ルートの確保を急ぐ動きが各社で広がっています。第二に、再生樹脂・バイオプラスチックなど代替素材への切替検討です。コスト上昇局面はかえって代替材料の経済性が出やすく、サステナビリティ訴求とも両立します。第三に、価格転嫁の説明力です。原材料コストの内訳を顧客に丁寧に開示することで、値上げを受け入れてもらいやすくなります。

家計ができる3つの備え

家計面では、まず「ナフサ由来の値上げは時間差で広く来る」ことを織り込んだ家計設計が有効です。日用品や食品の買いだめは限度がありますが、長く使う耐久財（家電・住宅設備）については、供給制約が深刻化する前に意思決定するメリットがあります。また、断熱性能の高い住宅へのリフォームは光熱費を下げる効果もあり、長期的にエネルギー価格上昇への耐性を高めます。

もうひとつ意識したいのが、価格情報のアンテナを「原油」だけでなく「ナフサ」「エチレン」にも広げておくことです。原油価格が落ち着いていても、ナフサだけ高止まりするケースは今回の危機ではっきり可視化されました。原油とナフサの値動きにズレが出るときこそ、家計や事業の出費に効いてくるサインになります。経済産業省や日本経済新聞、業界紙の四半期レポートを月に一度でいいので眺めておくと、値上げの兆しを早めに掴めます。

ナフサ高は「いつ収まるか」を当てに行く相場ではなく、「高い前提でどう備えるか」に切り替えるフェーズに入りました。

ナフサと海外事情に関するよくある質問（FAQ・全9問）

読者からよくいただく質問を9つにまとめました。気になる部分から拾い読みできます。

Q1. ナフサ不足は日本だけの問題ですか？

A. 価格高騰は世界共通ですが、深刻度は地域差が大きいです。中東依存度の高い日本・韓国・台湾が最も影響を受け、米国はむしろ輸出機会、欧州は価格高、中国はエタンへの転換で凌いでいるという構図です。

Q2. なぜ米国はナフサ不足の影響が小さいのですか？

A. 米国はシェールガス由来のエタンを使ったエチレン生産が主流で、もともとナフサ依存度が低いためです。今回の危機ではむしろナフサや原料エタンを海外（インドや中国）に輸出する側に回り、収益機会となっています。

Q3. ホルムズ海峡が再開すればすぐに価格は戻りますか？

A. 完全には戻りません。停止していた製油所の再稼働や滞留貨物の解消に数週間以上かかる上、代替調達ルートの整備でコスト構造そのものが変わったため、危機前の水準にはしばらく戻らないとの見方が一般的です。

Q4. 中国がエタンに切り替えると日本にも影響がありますか？

A. 影響はあります。中国がナフサ輸入を絞れば、その分アジア市場のナフサ需給は緩む方向に働きます。ただし米国産エタンの確保で中東依存を断ち切れる中国に対し、日本はエタン輸入インフラが限定的で、同じ戦略をすぐには取れないのが実情です。

Q5. バイオナフサ（再生可能ナフサ）は代替になりますか？

A. 中長期的には選択肢になります。植物油や廃食油由来のバイオナフサは欧米で生産が拡大しており、市場は年率16%超のペースで成長中です。ただし足元では供給量・コストともに通常のナフサを代替するには不十分で、まずはプレミアム製品から段階的に置き換わると見られています。

Q6. 個人ができる備えはありますか？

A. 食品・日用品の値上げを織り込んだ家計設計、長く使う耐久財の早めの購入検討、住宅断熱の見直しなどが有効です。短期的な買い占めより、ナフサ由来コスト高が長期化する前提でライフスタイルを見直すほうが効果は大きいでしょう。

Q7. ナフサ不足は経済にどれくらい影響しますか？

A. 化学品を仕入れる製造業は国内で約4万7,000社に及び、製造業全体の約3割が調達リスクに直面し得るとされています。物価・賃金・成長率を同時に圧迫するため、スタグフレーション（景気停滞下の物価上昇）の様相を強める要因と指摘されています。

Q8. なぜ日本だけ「ナフサショック」という言葉が使われるのですか？

A. 日本では石油化学産業のサプライチェーンが中東産ナフサに最適化されており、しかも国家備蓄の対象から外れているため、危機が起きると一気に表面化しやすいからです。同じ事象でも、エタン中心の米国や供給網が分散する欧州では「ナフサ価格上昇」止まりで、ショックという言葉までは使われにくいのが実態です。

Q9. ナフサ高は今後の脱炭素・脱プラの流れと関係しますか？

A. 大いに関係します。ナフサ高で石油化学製品のコストが上がると、再生樹脂・バイオプラスチック・紙化など「脱プラ」素材の経済性が相対的に上がります。また、エチレン生産で排出される二酸化炭素を減らすため、各国が水素やバイオマス由来の原料に切り替える動きも加速しており、ナフサ危機は脱炭素投資の追い風という側面も持っています。

まとめ｜世界共通の課題、しかし対応力に差

2026年のナフサ危機は、ホルムズ海峡の通航制限という地政学イベントを引き金に、世界の石油化学サプライチェーンの脆さを一気に露呈させました。価格上昇は世界共通ですが、地域ごとの対応力には大きな差があります。

• 日本は中東依存度が高く、エチレン減産・食品値上げなど影響が最も顕在化
• 米国はシェール由来のエタンで自給率が高く、むしろ輸出機会に
• 欧州は供給網が分散しているが、世界価格高に連動してコスト上昇
• 中国は米国産エタンへ大胆にシフトし、ナフサ依存を急速に低減
• 中東は域内優先で輸出余力が縮小、ハブ機能が一時的に弱体化
• 短期は高止まり、中期は代替調達で量は確保、長期は産業構造の組み替えへ

「日本だけが特殊なのか、世界共通なのか」という問いに対する答えは、原因は世界共通、影響度は国ごとに違う──これがいま一番わかりやすい整理です。まずは自社・自分の暮らしのどこにナフサ由来コストが効いているかを棚卸しし、長期化を前提とした備えに切り替えるところから始めてみてください。

参考にしたサイト・出典一覧

本記事は、2026年5月時点で公開されている以下のソースを参照しています。一次情報の確認や深掘りにご活用ください（リンクは別タブで開きます）。

国内主要メディア・業界紙

• エチレン設備稼働率、3月68.6％で最低 原料調達の多様化で稼働継続（日本経済新聞）
• 国産ナフサ価格1〜3月ほぼ横ばい 中東危機で4〜6月は2倍弱上昇へ（日本経済新聞）
• ナフサ供給「年明け以降も確保」 高市首相表明、中東以外で代替調達（日本経済新聞）
• 中東からのナフサ輸入4割減、3月貿易統計 エチレン生産稼働率も低迷（日本経済新聞）
• エチレン生産、5月以降焦点「4月は稼働維持」 中間材は値上げ相次ぐ（日本経済新聞）
• ナフサやエチレンの複雑な供給網、中東情勢どう影響？（日経Visual Data）
• ３月のエチレン稼働６８・６％ 統計開始以来最低に（化学工業日報）
• 国産ナフサ価格、過去最高へ １〜３月は横ばい（化学工業日報）
• ナフサ不足、量確保で即解決といかず－政府対応強調も現場はより複雑（Bloomberg）
• なぜ「ナフサ不足」で食料品が値上げになるのか？（山路力也／Yahoo!ニュース エキスパート）
• 早ければ2026年4〜6月期、遅くとも7〜9月期に生産活動に下振れ圧力（JBpress）
• 日本経済の急所「ナフサ」、中東依存・備蓄なし・供給不安が不足を招く（東洋経済オンライン）
• ３月エチレン稼働率、過去最低 中東外調達で供給継続―石化協（時事ドットコム）
• 【データで見る】ホルムズ海峡の状況（海上輸送・船舶数／封鎖の影響）2026年（時事ドットコム）
• 外務省、日本関係船舶がホルムズ海峡通過と発表（ジェトロ ビジネス短信）
• トランプ米大統領、ホルムズ海峡船舶通航支援作戦の一時停止を発表（ジェトロ ビジネス短信）

海外メディア・市況レポート

• COMMODITIES 2026: Asian naphtha faces challenges amid petrochemical restructuring（S&P Global）
• Europe naphtha market braces for tightening supply as Middle East disruption reshapes global flows（ICIS）
• Global Naphtha Market Crisis – March 2026 Insights（Alkagesta）
• Naphtha Market Outlook: Supply Shock From US-Iran Crisis（Argus Media）
• China’s U.S. ethane imports hit record as Iran war cut rival feedstock supply（Hydrocarbon Processing）
• Chinese oil demand weakness masked by petrochemical feedstock growth（Kpler）
• Naphtha Surges to $1,000: The Petrochemical Crisis of 2026 Explained（Financial Content）
• From Hormuz to Resin: How the Iran Conflict Is Resetting Polymer Pricing（Plastics Today）
• Why is the Strait of Hormuz crisis pushing up plastic prices?（Packaging Europe）
• Naphtha Prices, Trends, Chart, Index and News Q1 2026（ChemAnalyst）

公的機関・調査機関

• 中東情勢を踏まえた燃料油・石油製品の安定供給確保（経済産業省 PDF）
• ホルムズ海峡の事実上封鎖と世界経済への影響（三菱UFJ銀行 経営企画部経済調査室 PDF）
• 原油・ナフサの代替ルートでの調達を進めても供給不足と価格高騰のリスク（野村総合研究所）
• Strait of Hormuz（IEA／国際エネルギー機関）
• U.S. ethane exports are expected to grow through 2026（U.S. EIA）

解説・市況参考サイト

• ナフサショック（ナフサ不足）完全解説2026（造改築.com）
• 2026年「ナフサ不足」の影響と実態—リスクと企業が取れる対策（cloudcircus）
• ナフサ不足はいつまで続く？終息の見通しと家庭への影響（暮らしの設備ガイド）
• ナフサの輸入先はどこから？現在の調達構造と代替候補国（暮らしの設備ガイド）
• 不透明なホルムズ海峡開放の見通しと日本経済の今後（大阪ガス）
• ナフサ価格推移表（大景化学）
• 国内のエチレン生産設備の状況とイラン情勢の影響（三協化学）

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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、2026年5月時点の公開情報をもとに執筆しています。市況や政策は刻一刻と変動するため、投資判断・事業判断にあたっては最新の一次情報および専門家の助言をご確認ください。