「最近、お給料は少しずつ上がっているはずなのに、なぜか毎月の暮らしはちっとも楽にならない」――そんなモヤモヤを感じたことはありませんか。実はそれ、あなたの気のせいでも、家計のやりくりが下手なせいでもありません。背景には、ニュースであまり大きく取り上げられない「隠れ増税（ステルス増税）」という仕組みがあります。

この記事では、両学長（リベラルアーツ大学）のYouTube動画の内容をベースに、初心者の方にもわかるように噛みくだいて解説し、そのうえで「私たちにできること」まで考察していきます。難しい税金の言葉も、ひとつずつ意味を補足しながら進めるのでご安心ください。

この記事のポイント（先に結論）

細かい話に入る前に、まず全体像をつかんでおきましょう。動画の主張と、この記事でお伝えしたいことは、次の3点に集約できます。

そもそも今回の動画は何の話？

今回取り上げる動画は、お金の知識を発信するYouTubeチャンネル「両学長 リベラルアーツ大学」の公式切り抜きです。動画では、日本経済新聞の記事「進む『隠れ増税』2兆円　所得税区分、物価と連動せず」を入り口に、「インフレ（物価の上昇）が進む中で、政府が税の仕組みを柔軟に調整していないため、実質的に増税が進んでいる」というニュースを、約7分でわかりやすく解説しています。

「給料が上がっても楽にならない」2つの理由

動画では、暮らしが楽にならない理由を2つに整理しています。

理由1：物価が上がっている

これは多くの人が肌で感じている部分でしょう。スーパーの食料品、電気・ガス代、外食、日用品……あらゆるものの値段が上がっています。給料が少し増えても、出ていくお金がそれ以上に増えていれば、手元に残る余裕は増えません。

理由2：税金が増えている（←ここが見落とされがち）

もうひとつが、今回のテーマである税金の話です。物価が上がっているのは目に見えるのでわかりやすいのですが、「税金が静かに増えている」ことには、なかなか気づけません。これこそが、動画が「見落とされがち」と強調するポイントです。

キーワードは「名目賃金」と「実質賃金」

隠れ増税を理解するために、まず2つの言葉を押さえておきましょう。少し専門的に聞こえますが、意味はとてもシンプルです。

動画では、おにぎりを例にこう説明しています。給料が100円から102円に増えても、おにぎりの値段が100円から103円に上がっていたら、買える量はむしろ減ってしまう。つまり「名目賃金は増えているのに、実質賃金は増えていない（むしろ減っている）」という状態です。これが、給料アップを実感できない正体のひとつです。

※わかりやすく単純化した例です。給料が増えても、物価がそれ以上に上がれば「生活は苦しくなる」という関係を示しています。

本題：「隠れ増税」はなぜ起きるのか

ここからが今回のいちばん大事なところです。隠れ増税のカギを握るのが、日本の所得税の仕組みである「累進課税（るいしんかぜい）」です。

そもそも所得税の「累進課税」とは

累進課税とは、所得（もうけ）が大きい人ほど、高い税率がかかる仕組みのことです。日本の所得税は、所得の金額をいくつかの「区分（ブラケット）」に分け、それぞれに違う税率をかけています。動画で紹介されている区分を表にすると、次のようになります。

※上の表は現在の日本の所得税の区分です（動画では695万円までの部分が紹介されています）。所得が増えて上の区分に入ると、その超えた部分により高い税率がかかります。

問題は「区分の金額が物価に合わせて変わらない」こと

ここで動画が投げかける問いはこうです。「インフレ（物価上昇）が進む世界で、この区分の数字をそのままにしていいのでしょうか？」

たとえば、大卒の初任給は1974年に約8万円でしたが、2024年には約25万円。ざっくり50年で約3倍になっています。このように、見た目の給料（名目賃金）は長い目で見れば増えていくものです。

では、もし次の50年でまた給料が3倍になったとして、税率の区分を変えなかったらどうなるでしょうか。答えは、みんなの税率がどんどん高くなっていくです。物価が上がって名目の給料が増えれば、たとえ実際の暮らしぶり（実質）は変わっていなくても、より高い税率の区分に押し上げられてしまうからです。

年収アップの具体例で考える

動画では、こんな例も挙げられています。もともと年収800万円だった人が、年収880万円に上がったとします。物価が上がったぶん給料も上がっただけで、生活の豊かさ（実質）は変わっていないとしましょう。

それでも政府が区分を見直さないと、増えた80万円の部分に、より高い税率がかかってしまいます。本来であれば、物価に合わせて区分の金額も引き上げる「インフレ調整」をすべきなのに、それがされていない。だから手取りの実感が増えないどころか、苦しくなることさえある――というわけです。

動画の中で両学長が繰り返し訴えているのは、ただ一つ。「政府の方、ちゃんとインフレ調整をしてください」という点です。

「総額約2兆円」の中身を確認する

動画では「エコノミストのシミュレーションによると、総額約2兆円が隠れ増税になっている」と紹介されています。この数字の根拠を、もう少し具体的に見ておきましょう。

第一生命経済研究所の試算（星野卓也氏）によると、物価上昇に対して税制が調整されていないことによる負担増は、年あたり約1.9兆円規模とされています。その内訳は、おおまかに次の3つです。

この試算が前提としているのは、税率の区分と同じように、控除の金額も長らく物価に合わせて見直されてこなかった、という点です。物価が上がって生活コストが増えているのに、差し引ける枠は据え置き。これも「気づきにくい増税」の一因になっていました。動画でも「給与所得控除が調整されていない」「基礎控除が調整されていない」ことが、2兆円の内訳として挙げられています。

海外ではどうしている？　米国・カナダの「インフレ調整」

「区分や控除を物価に合わせて毎年見直す」というのは、決して夢物語ではありません。動画でも触れられているとおり、アメリカやカナダでは、インフレ率などに応じて税の区分や控除を毎年調整しているからです（このような自動調整は「インデクセーション」とも呼ばれます）。

すべての主要国が実施しているわけではありませんが、「物価が上がったぶん、税の基準も引き上げる」という発想は海外では珍しくありません。だからこそ、「日本も同じようにインフレ調整をしてほしい」というのが動画の主張の中心になっています。

なぜ日本では「インフレ調整」が進みにくいのか

「そんなに困るなら、日本もすぐ調整すればいいのでは？」と思うかもしれません。ここは動画では深く触れられていない部分なので、補足として両面から考えてみます。

まず、調整が進みにくい背景のひとつに「財源の問題」があります。区分や控除を物価に合わせて引き上げれば、その分だけ国に入る税収は減ります。少子高齢化で社会保障費が増え続けるなか、税収を減らす方向の改正は政治的に決めにくい、という事情があります。言いかえると、ブラケットクリープによる税収増は、放っておくだけで自然に財政の助けになってしまうため、「あえて手をつけない」インセンティブが働きやすいのです。

一方で、長くデフレ（物価が上がらない状態）が続いた日本では、そもそも「物価に合わせて税制を毎年見直す」という発想自体が定着してこなかった、という指摘もあります。近年になって物価が本格的に上がり始めたことで、ようやくこの問題が表面化してきた、という見方です。どちらの立場に立つにせよ、「物価が上がる時代には、税制も物価に合わせて点検し続ける必要がある」という点は共通しています。

考察：このニュースから何を読み取るべきか

1. 「増税」は必ずしも法改正だけで起きるわけではない

私たちはつい、「増税＝税率が上がること」「ニュースで大きく発表されること」だと思いがちです。しかし、ブラケットクリープのように、税率や控除を「据え置く」だけでも、インフレ下では実質的な増税になるという視点はとても重要です。何も変えないことが、結果として負担増になる。この構造を知っているかどうかで、家計や政治を見る目は大きく変わります。

2. インフレは「資産を持つ人」に有利に働きやすい

動画では、インフレが進むと「お金持ちはより豊かになりやすく、普通の人は苦しくなりやすい」という指摘もされています。理由はシンプルです。株式や不動産といった資産を持っている人は、物価が上がると同時にその資産の価値も上がりやすい一方、税金の面では制度をうまく活用して負担を抑えられることが多いからです。

逆に、給料収入が中心の人は、給料の伸びが物価に追いつかないうえ、ブラケットクリープで税負担まで増える。同じインフレでも、立場によって受ける影響が正反対になりうる、というわけです。

3. 制度批判で終わらせず、「自分の手で打てる対策」に目を向ける

「政府がインフレ調整をしてくれない」という問題提起は大切ですが、制度がすぐに変わるとは限りません。だからこそ動画は、最後に「世の中の仕組みを理解して、自分で手を打とう」というメッセージで締めくくっています。批判して終わりではなく、行動につなげる――ここがこのチャンネルらしい着地点だと感じます。

私たちにできる「隠れ増税」への対策

では、個人レベルでは何ができるのでしょうか。動画で触れられていた方向性を、初心者向けに整理してみます。なお、ここで紹介するのは一般的な選択肢であり、特定の方法をおすすめするものではありません。実際に始める際は、ご自身の状況に合うか必ず確認してください。

① 資産を「持つ」側に回る（投資）

インフレで現金の価値が目減りしやすい一方、株式などの資産は物価とともに価値が上がることが期待できます。少額から始められて税制優遇のある制度として、NISA（投資で得た利益が非課税になる制度）や iDeCo（掛金が所得控除になる私的年金制度）などがあります。ただし投資には値下がりのリスクもあるため、仕組みを理解したうえで、無理のない範囲で行うことが大前提です。

② 収入の柱を増やす（副業）

給料一本に頼っていると、賃金の伸び悩みや増税の影響をまともに受けてしまいます。副業で収入の入り口を増やしておくことは、家計の安定につながります。事業としての副業には、後述する節税の選択肢が広がるというメリットもあります。

③ 使える制度で「正しく」節税する

税金は、知っているかどうかで負担が変わる場面が少なくありません。動画では、青色申告特別控除（事業所得などがある人が、きちんと帳簿をつけることで受けられる控除）や、マイクロ法人（小さな会社を設立して社会保険料や税の負担を最適化する手法）といった選択肢が挙げられていました。これらは誰にでも合うわけではなく、手間や条件もあるため、税理士など専門家に相談しながら検討するのが安心です。

④ いちばんの土台は「お金の知識」

結局のところ、どの対策も「知っていること」から始まります。動画でも、お金にまつわる力（稼ぐ・貯める・増やす・守る・使う、といった力）を身につけることの大切さが強調されていました。情報を集め、少しずつ実践していく姿勢こそが、長い目で見た最大の防御策になります。

記事を読むうえでの注意点

また、本記事は税金の仕組みを一般的に解説したものであり、特定の投資や節税を推奨するものではありません。具体的な手続きや判断については、税理士・ファイナンシャルプランナーなどの専門家にご相談ください。

まとめ

「気づかないうちに進む増税」は、知っているだけで対策の第一歩になります。まずは自分の給与明細を眺めて、「名目」と「実質」の違いを意識するところから始めてみてはいかがでしょうか。

よくある質問（FAQ）